昨年17年、勤めた会社を出産の為6月に退職し当月出産しました。
ハローワークへは失業保険の延長を済ませ、会社の任意保険に加入しております。
もうじき子供も1歳を迎える時期となり、そろそろ申請に行こうかと思っております。ただ子供が3~4歳と、もう少し大きくなってからパートなり働こうと思っており、失業手当をもらってから主人の扶養に当面はなろうかと考えております。
『一身上の都合の退職』このような状態でも失業保険はいただけるのでしょうか?
また失業保険は受給期間の間は任意保険のままでしょうか?
心苦しいのですが窓口では『すぐにでも働きたいが・・』という、うその気持ちをアピールした方がいいのでしょうか?
よきアドバイスをお願いします。
「健康保険」の任意継続被保険者と認められる期間は「2年間」と定められております。「自己都合退職」であっても勿論受給は可能です。すぐにでも職安で「失業保険」受給の手続きをおとりになるべきと考えます。
夫の扶養の範囲内での収入に失業保険受給額も加えるのでしょうか?
前の会社を会社都合で退職、
失業保険をもらっています。
最近結婚し、これからは夫の扶養範囲内でパートで働くため、
だいたい8~9万円の月収になるのですが、
失業保険は全額受給すると50万円ほどあります。
失業保険受給期間が3ヶ月、
残り9か月間9万円の収入があるとして81万円、
計131万円になります。
103万円や130万円の壁といいますが、
上記の場合では扶養の範囲を超えてしまうのでしょうか?
失業保険は計算に入れなくていいのでしょうか?
扶養には、
健康保険上の扶養、税法上の扶養と
二通りの意味が含まれています。

税金上の扶養という考え方ですが、
これは1月から12月の1年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が103万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
通勤交通費は所得計算には含まれません。

失業保険と健康保険上の扶養

年収が130万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。

こちらのケースでは、失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。

年間130万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額3,612円となります。
失業保険の基本手当日額が3,611円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
基本手当日額が3,612円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
入籍に伴う会社・役所の手続き等について教えてください。

私は現在都内で一人暮らしをし、会社勤務をしております。
1月頭に入籍をし、3月に退職、4月から専門学校に通う予定です。
しかし急遽結婚相手が1月中旬から5月中旬まで、海外駐在となってしまったため、
3月中旬の有給消化中の間に、実家の群馬に帰り、5月末までは実家から都内の学校に通おうと思っております。
6月から都内で結婚相手と一緒に新生活を始めようと思っているのですが、・・・まず、

①会社へはどのタイミングで(何ヶ月前に)入籍・退職について報告するのがベストなのでしょうか?

②入籍をしても夫とは一緒に住まず、3月に実家へ戻るにあたり、役所への手続きはどのようなことが必要となるのでしょうか?

③6月に都内で夫と一緒に住むにあたり、役所への手続きはどのようなことが必要となるのでしょうか?

④退職をし、専門学校(昼間)に通う場合、さらに結婚もしている場合は、いくら夜間に就業したいと思っていても、失業保険はでないのでしょうか?

⑤そもそも、退職・実家への引っ越し・都内への引っ越しを考えると、結婚相手が海外からかえってくるまで入籍はしない方がよいのでしょうか?・・・でも、そうすると年金・保険が不安です。

結婚相手の海外駐在が急に決まった為、当初予定していた同居時期がずれ込み、不安がたくさん出てきてしまいました。
質問がまとまっておらず申し訳ありませんが、どなたかご意見いただけると助かります。

よろしくお願い致します。
>①会社へはどのタイミングで(何ヶ月前に)入籍・退職について報告するのがベストなのでしょうか?

退職の場合法的には、2週間前までには申し出が必要です。ただ普通は1ヶ月以上前には申し出をすると思います。
「3月中旬の有給消化中の間に」とありますので、引継ぎのことなども考えると、少なくともこの有給消化の1ヶ月以上前には報告した方がよいと思います。
まあ、寿退社なので、円満な退社だと思いますから、早めに報告しておいたらいいと思います。ということで、年明けぐらいでよいのではないでしょうか。
また、忘年会前に上司に報告し、忘年会の席で同僚などに報告するなんてのありかもしれいませんが。。。

>②入籍をしても夫とは一緒に住まず、3月に実家へ戻るにあたり、役所への手続きはどのようなことが必要となるのでしょうか?
>6月に都内で夫と一緒に住むにあたり、役所への手続きはどのようなことが必要となるのでしょうか?

まず1月頭に入籍して、新しい戸籍を作成します。このとき、別に住民票を移す必要はありませんので、あなたの住民票は、現住所のままにします。
この時点で、保険や年金については、あなたは会社の厚生年金や健康保険に加入されているでしょうから、あなたの会社に氏名の変更などの手続きをすることになるはずです。

次に、3月末(4月)の実家に帰る時に、あなたの住民票を実家に移すことになります。
このときにから、ご主人の扶養となられると思いますが、このあたりの手続きはご主人の会社に相談して、どのような書類等が必要かを、ご主人に赴任前に調べておいて貰うのがよいと思います。

そして、6月にあなたの住民票をご主人と同じところに移します。
このとき再度、ご主人の会社で、あなたの住所変更に伴う手続きが必要となると思います。

>⑤そもそも、退職・実家への引っ越し・都内への引っ越しを考えると、結婚相手が海外からかえってくるまで入籍はしない方がよいのでしょうか?・・・でも、そうすると年金・保険が不安です。

入籍の時点で、ご主人の扶養に入り、住民票もご主人と一緒にできると楽なのですが。。。
健康保険に関しては、退社後から、ご主人の扶養に入るまでは、あなたの会社の健康保険の任意継続なんかも出来るかもしれませんが、費用負担がひつようですし、年金も、一度国民年金の手続きをして、その支払いも必要となりますから。。。
速やかにご主人の扶養にはいられるのが金銭的負担や手続きもらくだと思いますよ。
【会社退職時の退職金について】
私は現在うつ病で休職、復職をくりかえしています。
会社の就業規則上、休職期間が満了し、解雇通知をうけました。

私は休職期間がもうすこし長ければ復職
の見込みもありましたが、時間切れでした。

会社から提示された退職金は満額でなく自己都合退職でした。

退職金も6割り程度でした。

先方がいうには、離職表にはすぐ失業保険が得られ、失業保険算出の直近6ヶ月は補助金で少なかったが、満額のときに遡り計算するとのことでした。

どうしたら、会社都合による退職にもちこめますか?

病気であることを理由にそれでも離職表にはすぐ働けるよう記入するとのことでした。

表向きは会社都合にしますので、退職金は自己都合金額です。

どうせっとくしたら、会社都合にできますか?

話をしていても先方はうなずくだけです。

宜しくお願い致します!
現実的に考えて説得は無理だと思いました。

就業規則上何も問題がないのに解雇であれば、明らかに会社都合であるので可能とありますが、あなたの場合は、復職できず解雇という事ですよね。しかも休職を繰り返している。

理由はどうであれ、あなたが社員としての義務(就業規則)を果たさなかった事による解雇になると思います。会社がその気になれば、退職金なんて一銭も出さずに解雇する事もできると思います。

表向きは会社都合にする、失業保険算出の直近6ヶ月は補助金で少なかったが、満額のときに遡り計算するというのは、会社の最大限の配慮だと思います。普通こんなことしてくれません。

あまり無理に戦ってことを荒立てて状況を悪くするよりは、現在の状況で十分と思うほかないのではないでしょうか。

うつ病を発症して原因が会社にあるとして、証明もできればそれを根拠に説得に出る事もできるかと思いますが、なかなか難しいと思います。
〈確定申告について〉
2010年3月末で以前勤めていた会社を退職しました。
それ以降の収入は失業保険と月3万円程度のアルバイトのみです。
今までは会社での年末調整をしてきたので、確定申告の知識が全くありません。
以下のことをお教えください。
よろしくお願いします。

①確定申告はしたほうがいいのでしょうか?

②確定申告には白色と青色とがありますが、どちらが適当なのでしょうか?
① したほうがいい、のではなく しなければいけません。
給与から前もって概算で差し引かれた所得税を精算するチャンスです。

② 青とか白というのは、給与所得以外の、例えば事業所得とか不動産所得などの所得を計算する際に使う書式の種類です。
あなたの場合、給与所得のみ(アルバイトも給与です。雇用保険の失業給付は非課税なので所得にカウントしません。)なので、青も白も使わず、確定申告書のみを使います。


以下のものを持って、住所地の管轄の税務署に行ってください。

「平成22年分 源泉徴収票」 辞めた会社の分と、アルバイトの分。

昨年中に支払った国民健康保険料あるいは健康保険任意継続保険料の分かるもの。

平成22年分 国民年金保険料控除証明書。

生命保険料控除証明書や個人年金保険料控除証明書など。

印鑑(シャチハタ不可)。

還付金振込口座の分かるもの(本人名義の通帳など)。
関連する情報

一覧

ホーム