☆法人の会社の消費税滞納による第二次納税義務について☆
義父の経営している会社が長年消費税の滞納をしていたらしく税務署が差し押さえなどに動いています。
そんな事は知らずに主人は義父の会社を辞めて独立をしましたが、辞めた際に失業保険をもらいながら独立の準備をしていたので、独立開業の為に必要なトラックを買うにもローンが組めず、義父の会社名義でトラックを購入し所有者も義父の会社にしたまま３ヶ月間義父に支払い金額を支払っていました。義父の口座引き落としです。
そして４ヶ月目に開業できた際にトラックの所有者を変更、支払いはそのまま毎月義父に払っています。
この度、義父の会社の消費税滞納により税務署が私達の会社を訪れ第2次納税義務にあたるかもと言われました、確かに購入した際に所有者は義父の会社名義で、あたかも財産を分散したかのように見えますが…事実は主人の失業の為にローンが組めなかった事など納得いかない点があります。
税務署の方も、第2次納税義務にならないという証拠？のような物を送ってほしいと言って帰られました。
税務署に第2次納税義務にあたらないと分かってもらうのに必要な関係書類を集めたいのですが…何が有力でしょうか？
今会社に余裕がなく困っています。税理士にも相談してますがまだ連絡がきません。嘆願書なども書いた方が良いでしょうか？
義父の経営している会社が長年消費税の滞納をしていたらしく税務署が差し押さえなどに動いています。
そんな事は知らずに主人は義父の会社を辞めて独立をしましたが、辞めた際に失業保険をもらいながら独立の準備をしていたので、独立開業の為に必要なトラックを買うにもローンが組めず、義父の会社名義でトラックを購入し所有者も義父の会社にしたまま３ヶ月間義父に支払い金額を支払っていました。義父の口座引き落としです。
そして４ヶ月目に開業できた際にトラックの所有者を変更、支払いはそのまま毎月義父に払っています。
この度、義父の会社の消費税滞納により税務署が私達の会社を訪れ第2次納税義務にあたるかもと言われました、確かに購入した際に所有者は義父の会社名義で、あたかも財産を分散したかのように見えますが…事実は主人の失業の為にローンが組めなかった事など納得いかない点があります。
税務署の方も、第2次納税義務にならないという証拠？のような物を送ってほしいと言って帰られました。
税務署に第2次納税義務にあたらないと分かってもらうのに必要な関係書類を集めたいのですが…何が有力でしょうか？
今会社に余裕がなく困っています。税理士にも相談してますがまだ連絡がきません。嘆願書なども書いた方が良いでしょうか？
ただでもらったのでないと言うことを証明できればいいです。
一番いいのは契約書（無いと思いますけど）。次は義父への支払記録（銀行振込、現金出納帳）。
一番いいのは契約書（無いと思いますけど）。次は義父への支払記録（銀行振込、現金出納帳）。
確定申告について教えて下さい
４０代男性ですが、６月末日に２０数年働いた会社を自己退職しました。あと数年ゆっくりします。なぜかは突っ込まないで！！！
何度か確定申告したことあります。（医療費還付等で）
今回１２月末前後に辞めた会社から源泉徴収表が送られてきますが
①退職金は申告するのですか？３００万もなかったですけど・・・
②失業保険は収入になりますか？書かなくてよいですか？
③任意継続の代金 ７－１２月分はどうやって証明しますか？ ７－３月分コンビニで一括で払ったレシートと領収書はあるが、
３月分まで払ったレシートで１２月までを証明できますか？来年分が今度なくなるけど・・・社会保険分として記載できますよね？
④国民年金は自分の分は申告できると思うが、妻の分の扱いはどうなりますか？一緒にいれて良いですか？これも③同様３月まで一括で払ってます。コンビニレシートしかない。
よろしくお願いします
４０代男性ですが、６月末日に２０数年働いた会社を自己退職しました。あと数年ゆっくりします。なぜかは突っ込まないで！！！
何度か確定申告したことあります。（医療費還付等で）
今回１２月末前後に辞めた会社から源泉徴収表が送られてきますが
①退職金は申告するのですか？３００万もなかったですけど・・・
②失業保険は収入になりますか？書かなくてよいですか？
③任意継続の代金 ７－１２月分はどうやって証明しますか？ ７－３月分コンビニで一括で払ったレシートと領収書はあるが、
３月分まで払ったレシートで１２月までを証明できますか？来年分が今度なくなるけど・・・社会保険分として記載できますよね？
④国民年金は自分の分は申告できると思うが、妻の分の扱いはどうなりますか？一緒にいれて良いですか？これも③同様３月まで一括で払ってます。コンビニレシートしかない。
よろしくお願いします
①300万円であっても申告は必要です。
分離課税で申告をすることになります。
勤続年数が20年を超える場合、所得控除の計算は次のようになります。
800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）・・・・・・この額が控除額です。
したがって、退職金にかかる所得は０円ですが申告をしてください。
②所得税の申告に際しては、失業保険の給付金は収入にみなしません。記入は不要です。
③任意継続健康保険料は、支払った今年の経費としてみなしますので、７－３月分の領収書を証拠書類として提出すればいいです。支払った全額が社会保険料控除として受けられます。
④国民年金保険料もコンビ二レシートで構いませんので、支払った額（３月分まで）を、今年の社会保険料控除として控除が受けられます。奥様の分もあなたが負担されたと思いますので、その分も合わせて控除の対象になります。
以上のようなことになります。参考になれば幸いです。
分離課税で申告をすることになります。
勤続年数が20年を超える場合、所得控除の計算は次のようになります。
800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）・・・・・・この額が控除額です。
したがって、退職金にかかる所得は０円ですが申告をしてください。
②所得税の申告に際しては、失業保険の給付金は収入にみなしません。記入は不要です。
③任意継続健康保険料は、支払った今年の経費としてみなしますので、７－３月分の領収書を証拠書類として提出すればいいです。支払った全額が社会保険料控除として受けられます。
④国民年金保険料もコンビ二レシートで構いませんので、支払った額（３月分まで）を、今年の社会保険料控除として控除が受けられます。奥様の分もあなたが負担されたと思いますので、その分も合わせて控除の対象になります。
以上のようなことになります。参考になれば幸いです。
確定申告が必要なのでしょうか？
昨年の夏に、正社員として働いていた前の職場を退職し、今年の２月末より別の新しい職場で正社員として再び働き始めました。
自己都合での退職でしたので、退職後は２週間の待機期間及び、３ヶ月の給付制限期間後に失業保険をもらっていました。
この間の収入は上記の失業保険のみで、その他アルバイト等は一切しておりませんでした。
保険に関しましては、退職してから今の職場の勤務開始前日まで国民健康保険及び国民年金に加入し、毎月保険料を支払ってきました。
ちなみに、昨年の秋に前の職場より源泉徴収票（平成１９年分）が届いていましたが、特に手をつけずに置いてある状況です。
こういった場合、確定申告を自ら行う必要があるのでしょうか？
（ちなみにこの１年でマイホームの購入や多額の医療費の支払いはありません）
昨年までは会社で全て行っていただいていましたので気にもしてなかったのですが…。
無知ですみません…。親切に教えていただける方いましたらお願いします。
昨年の夏に、正社員として働いていた前の職場を退職し、今年の２月末より別の新しい職場で正社員として再び働き始めました。
自己都合での退職でしたので、退職後は２週間の待機期間及び、３ヶ月の給付制限期間後に失業保険をもらっていました。
この間の収入は上記の失業保険のみで、その他アルバイト等は一切しておりませんでした。
保険に関しましては、退職してから今の職場の勤務開始前日まで国民健康保険及び国民年金に加入し、毎月保険料を支払ってきました。
ちなみに、昨年の秋に前の職場より源泉徴収票（平成１９年分）が届いていましたが、特に手をつけずに置いてある状況です。
こういった場合、確定申告を自ら行う必要があるのでしょうか？
（ちなみにこの１年でマイホームの購入や多額の医療費の支払いはありません）
昨年までは会社で全て行っていただいていましたので気にもしてなかったのですが…。
無知ですみません…。親切に教えていただける方いましたらお願いします。
サラリーマンは毎月の給料から、概算で源泉税がひかれています。
一年間働くことで、年末調整という形で、一年間の収入に対する正しい税額を計算することを
「年末調整」といい、ほとんどの人は、少なからず、毎月概算でひかれていた源泉税が多くて、
清算されて返ってくる（還付される）場合が多いです。
（12月か1月の給与か賞与の中で清算される場合が多いです）
質問の場合、
①中途退職しているので、年末調整されていない
②退職後、社会保険料控除となる「国民健康保険（税）・国民年金」を支払っている
③他に生命保険を掛けているなら、「生命保険料控除」がある
④退職後の失業保険は非課税（所得税の対象とならない）
など、以上のことからきっちり確定申告（この場合還付申告）すると、
今、手元にある源泉徴収票に記載がある右上欄の源泉税（源泉税額がある場合）がいくらかは戻ってきますよ。
手続きは、先に書かれているように、国税庁のホームページから、もしくは、近くの税務署へ行き手続きされることです。
税務署へ行く場合は、印鑑と、預金通帳を忘れずに。
なお、還付の請求は、一年間いつでも受付してくれます。
一年間働くことで、年末調整という形で、一年間の収入に対する正しい税額を計算することを
「年末調整」といい、ほとんどの人は、少なからず、毎月概算でひかれていた源泉税が多くて、
清算されて返ってくる（還付される）場合が多いです。
（12月か1月の給与か賞与の中で清算される場合が多いです）
質問の場合、
①中途退職しているので、年末調整されていない
②退職後、社会保険料控除となる「国民健康保険（税）・国民年金」を支払っている
③他に生命保険を掛けているなら、「生命保険料控除」がある
④退職後の失業保険は非課税（所得税の対象とならない）
など、以上のことからきっちり確定申告（この場合還付申告）すると、
今、手元にある源泉徴収票に記載がある右上欄の源泉税（源泉税額がある場合）がいくらかは戻ってきますよ。
手続きは、先に書かれているように、国税庁のホームページから、もしくは、近くの税務署へ行き手続きされることです。
税務署へ行く場合は、印鑑と、預金通帳を忘れずに。
なお、還付の請求は、一年間いつでも受付してくれます。
自営業とアルバイト（雇用保険加入）を同時にしていた場合、自営業を廃業すれば失業保険は受け取れますか？
この際きちんと就職をしようと思っていたのでできれば、求職中の失業保険は受け取りたいです。
１。アルバイトは4月30日付で辞めました。（雇用保険には加入）
２。離職表は6月に届きました。（まだハローワークには行ってません）
自営業をしていると失業保険はもらえないと聞きましたので、「廃業」すれば完全に失業になるので、受給できますか？
その場合、どのタイミングで廃業したら良いでしょうか？
それともこの方法ではもらえませんか？
もらえない場合、他の方法はありますか？
税務署に廃業届を出す必要がありますか？確定申告のみで大丈夫ですか？
共同経営していた友人は就職した際、税務署で廃業届を出す必要はないといわれ、そのままだと思います。
それは確定申告したからなのでしょうか？
色々調べましたが、はっきりした答えが分からず、どなたかお知恵をお貸しくださると嬉しいです。
よろしくお願い致します。
この際きちんと就職をしようと思っていたのでできれば、求職中の失業保険は受け取りたいです。
１。アルバイトは4月30日付で辞めました。（雇用保険には加入）
２。離職表は6月に届きました。（まだハローワークには行ってません）
自営業をしていると失業保険はもらえないと聞きましたので、「廃業」すれば完全に失業になるので、受給できますか？
その場合、どのタイミングで廃業したら良いでしょうか？
それともこの方法ではもらえませんか？
もらえない場合、他の方法はありますか？
税務署に廃業届を出す必要がありますか？確定申告のみで大丈夫ですか？
共同経営していた友人は就職した際、税務署で廃業届を出す必要はないといわれ、そのままだと思います。
それは確定申告したからなのでしょうか？
色々調べましたが、はっきりした答えが分からず、どなたかお知恵をお貸しくださると嬉しいです。
よろしくお願い致します。
残念な回答ですが、ご質問者様のケースは離職後の廃業であり、対象外となります。
雇用保険の基本手当に関するご質問です。
基本手当は、「失業」という保険事故に対する保険金と考えると解りやすいと思います。自営業者は失業した訳ではないので、基本手当の対象外です。「保険料を払ったのに保険金は貰えないのか」と矛盾をお感じでしょうが、自営出来ない労働者を守る制度なのです。
又、現在は、ハローワークと税務署はリンクしていないので、税務署に対する申告によって基本手当の内容が変わることはないと考えます。
【今後のご参考に】
個人事業主がアルバイトをすることは、よくあります。その際に雇用保険を活用する方法としては、「教育訓練」を保険事故とする教育訓練給付を推奨します。受講費用の２０％（上限１０万円）を貰えるので、雇用保険料は無駄にはなりません。
その他、育児休業給付や介護休業給付も対象になります。
今後、サラリーマンになり、自営業を廃業すれば、離職時に基本手当の対象になることは言うまでもありません。
雇用保険の基本手当に関するご質問です。
基本手当は、「失業」という保険事故に対する保険金と考えると解りやすいと思います。自営業者は失業した訳ではないので、基本手当の対象外です。「保険料を払ったのに保険金は貰えないのか」と矛盾をお感じでしょうが、自営出来ない労働者を守る制度なのです。
又、現在は、ハローワークと税務署はリンクしていないので、税務署に対する申告によって基本手当の内容が変わることはないと考えます。
【今後のご参考に】
個人事業主がアルバイトをすることは、よくあります。その際に雇用保険を活用する方法としては、「教育訓練」を保険事故とする教育訓練給付を推奨します。受講費用の２０％（上限１０万円）を貰えるので、雇用保険料は無駄にはなりません。
その他、育児休業給付や介護休業給付も対象になります。
今後、サラリーマンになり、自営業を廃業すれば、離職時に基本手当の対象になることは言うまでもありません。
関連する情報